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ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学は、トランプ政権が発表した外国人留学生へのビザ発給の規制強化策を巡り、その差し止めを求めて東部マサチューセッツ州の連邦地裁に提訴した。 移民税関捜査局（ICE）が6日に発表した新たな規定は、新型コロナウイルスの影響で9月からの秋学期の...

新型コロナとの闘いで都の財政はひっ迫している。第2波にはどのように対応するのか？学校のICT化は？　東京オリンピックは開催するのか？　など問題山積だ。そんな中、東京都知事選挙が5日投開票された。小池百合子氏の得票は340万票を超え、前回の約291万票を上回った。圧勝だ。...

アメリカでは、3月には感染拡大を受け、国境を封鎖し、多くの州が市民の自宅待機を命じ、大学が一斉に春学期の授業をリモートに切り替えるなど、ヒトの流れを止めたことにより、4月中旬にかけて経済はかつてないスピードで減速した。FRBによる金融緩和に加え、景気対策として大人一人当たり...

米国の雇用者数は3月、4月に合わせて2200万人減少。しかしながら、予想を覆し、5月には250万人増加した。本日6月の雇用統計が発表される。これまでになくばらついており、エコノミストの予想の中心値はあまり当てにならないが、非農業部門雇用者数が前月比300万人増前後、失業率は...

日本に興味を持つ人が増えている。医療的には、中途半端な対策しか行っていない日本で何故新型コロナの感染拡大が限定的なのか？経済的には、コロナショックにより、世界各国では失業率が急上昇、10%を上回る状況になっているが、日本の失業率は殆ど上昇せず、2%台で推移しているのは何故か...

コロナ感染再拡大を受け、リスクオフの展開となり、グローバルに株が売られ、国債が買われる展開となっている。 アメリカでは、5月の個人消費支出が、前月比8.2％増と、統計を開始した1959年以来の大幅な伸びを示した。同時に、更なる財政出動がないと、7月から数百万人が失業支援を受...

パウエルFRB議長は16日、上院銀行委員会向けの証言で、米経済は回復の兆しをみせているものの、新型コロナウイルス流行の影響による深刻な長期的打撃を被る可能性があると述べている。そして、長期的な景気拡大によってある程度縮小した経済的裕福度の格差が広がる可能性があるという。...

日経新聞朝刊（6/14）の記事“コロナが招く「金利の死」　1%未満の国、5割　チャートは語る”は興味深い。 新聞記事、テレビの報道で金利が取り上げられることは少ない。株式市場については、何故買われたか、売られたか、セクターに関する話も出てくるので、個人投資家にもわかりやすい...

10日に発表したFOMC声明文は以下の通り。 FRBはこの厳しい時期に米国経済を支援するためにあらゆるツールを活用し、雇用の最大化と物価安定という目標の促進に尽力する。 新型コロナウイルスのまん延は米国および世界各地で人道的・経済的苦境を引き起こしている。このウイルスと公衆...

来週はグローバルに株式市場が高値を試す展開になりそうだ。 アメリカの5月の非農業部門就業者数は前月比250万人増加し、失業率は4月の14.7％から13.3％に低下。週次で発表される新規失業保険申請件数は引き続き、失業者の増加を示していることに加え、米供給管理協会の調査でも、...

アメリカでは、１）店舗が破壊され、都市が燃やされ、２）米中問題が再燃、３）新型コロナウイルスの感染第2波リスクが払しょくできない、状況なのに、何故株式市場の上昇が続いているのか？ アメリカでは、過去にこれほどの短期間にこれだけの人が失業したことはない。本日（5日米国東部時間...

今後の世界経済の行方を予測するうえで、参考にすべき過去の実例がないことが、その予測を非常に難しいものにしている。新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止すべく人工的にモノ・ヒトの流れを止めて起こした人工的な景気後退が今回のコロナショックだ。そして、このコロナショックは、自然災害...

グローバルに経済再開がテーマ。市場のボラティリティは低下し、株式市場は堅調。金利は小動き。 リスクは米中問題。新型コロナウイルス感染拡大防止で協力するどころか戦っている。 今週中国は全国人民代表大会（全人代）で香港の統制を強める「香港国家安全法」の制定方針を採択した。...

米中間の緊張が高まっている。中国政府は、香港に特別行政区基本法に基づく国家安全法の迅速な制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出。これに対し、ポンペオ米国務長官は「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終えんの前兆」と非難したほか、トランプ米大統...

月曜日のNY市場では、バイオ医薬大手の米モデルナが開発を進める新型コロナウイルスワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表し、米株式は急伸。待ちに待ったニュースだ。Ｓ＆Ｐ総合500種は終値ベースで10週間ぶりの高値を付けた。ダウ工業株30種は911ドル高で取引...

経済評論家の加谷珪一氏の「新型コロナで万事休すか、リニアを待つ無残な末路」という記事を読んだ。加谷氏は、コロナ後の社会を見据えた上で、鉄道網をどう運営していくのか国民的な議論が必要だと主張している。ゴールデンウィーク期間中の新幹線利用者数は95％減だったそうだ。今まで鉄道と...

良い天気だ！気持ちの良い朝だが、日経新聞のトップ記事は「忍び寄る世界デフレ」。気分が上がらないフレーズだ。 記事の中でコロナショックは、「企業が製品やサービスを提供できなくなる「供給不足」と消費が減る「需要不足」の両面があり、供給不足が勝ればインフレになりやすいが、中国が示...

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、今月8～12日に64人のエコノミストを対象に調査を実施した。全員が全項目に回答したわけではないが、WSJがまとめた月次調査によると、4-6月期のGDP成長率予測は年率でマイナス32％。ただ、大半のエコノミストは今年後半に景気回復...

まずは収益状況だ。三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループともに減益の中、みずほフィナンシャルグループだけは新型コロナにもかかわらず、増収増益となっている。 三菱UFJフィナンシャルグループは、引き続き経常利益では、メガバンクトップの位置を維持するも...

残念ながら、世界の動きを見ている限り、コロナ後はこないらしい。自粛中は「自粛が終わったら、会おう」「自粛が終わったら、飲もう」などと声を掛け合うことが多かったが、どうやら感染症との闘いというのは始まりも終わりも分かりにくいらしい。コロナと共に生きていくことになりそうだ。...