篠原金融塾 日銀 金融政策決定会合

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、今年度の経済成長率は、マイナス3％程度からマイナス5％程度までと、リーマンショックの時と同じ程度か、さらに大きな落ち込みになるという厳しい見通しを示し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定。

「年間80兆円をめどとする」としていた買入れの上限を当面、設けず、国債を積極的に買い入れる。また、社債やコマーシャルペーパーの買入れの上限も、合計７兆4000億円から20兆円まで大幅に拡大。

さらに先月導入した、０％の金利で金融機関に資金を貸して積極的な融資を促す制度についても、金融機関が個人向けに行っているローンも日銀が預かることで仕組みを強化する。

簡単に要約すると、財政赤字とか言っている場合じゃない。政府が国債発行して、日銀が無制限に買う。金は用意するぞ！という内容だ。

街中からヒトが消え、感染拡大防止に必死だ。経済的に厳しい人たちが、自分達で何とかしようとすれば、感染防止に逆行することになる。従って、経済的には今この瞬間が一番苦しい人たちが沢山いる。

日銀は資金が企業のみならず、国民に行き渡るような政策を実施すると決めた。ここからは、政府・官僚の出番だ。今こそリーダーシップを発揮する時だ。

政府が国債を発行して、日銀が無制限に国債を購入することには大きな問題があり、通常時であれば大反対の政策だ。でもやることを決めた。やるのであれば、今は緊急事態だ。「国民1人毎月10万円、なんとかなるまで。だから外出禁止」っていうのはどうだろう。大至急日本国民を守る政策を打ち出して欲しい。