篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/8/2021

あけましておめでとうございます。今年はブル年ですが、今年のマーケットはどうなるのでしょうか？

トランプ大統領が敗北を認め、スムーズな政権移行の可能性が高まり、株式市場は好感し、堅調な展開となっています。一方、米国債は、８日に発表された２０２０年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少し、８カ月ぶりに悪化に転じたにもかかわらず、週を通じてみると大きくベアスティープニング。米10年債は約20ｂｐ金利が上昇、1.12%で越週しています。何でって感じの値動きです。

雇用統計は、変異種含めこれだけの猛威を振るう新型コロナウイルスにより、さすがのアメリカも景気回復が一時的に失速する可能性を示唆していますが、市場はバイデン新政権による大型の景気刺激策を期待しているのかもしれません。

世界的な過剰流動性は、株式市場、特にリモート社会を先取りした企業の株価を押し上げています。この過剰流動性が解消される気配は全くありません。従って、お金は常に行先を探しており、流動性の高い市場が大きく崩れることは考えにくい状況です。

しかしながら、アメリカでは、大増税がいよいよ始まります。

米民主党が連邦議会上院の支配を握り、ホワイトハウスと上下両院を同時に掌握することになったことは大きなニュースです。法人税の引き上げ、富裕層向けの所得税の引き上げ、遺産税の課税方法がどのように変わるのかは留意の要でしょう。

バイデン新大統領は、3兆ドルの増税を公約に掲げて大統領になった人です。増税は確実に実施されます。キャラクターには問題が多いが、機会の平等を掲げたトランプ氏vsキャラクターには全く問題ないが、結果の平等に力を入れると宣言しているバイデン氏。

いよいよバイデン新大統領による舵取りが始まります。金持ちを貧乏にしても貧乏人が金持ちになるわけではないとサッチャー元イギリス首相の言葉を思い出しました。

繰り返しになりますが、過剰流動性が存在する限り、お金は金融市場に流れます。金融市場が混乱する時には、中央銀行がさらに流動性を供給します。だから心配はありません。しかしながら、世界のあちらこちらでロックダウンを行っている訳であり、バイデン民主党政権による経済運営次第では、世界的な大不況が来てもおかしくないとは思っていたほうが良さそうです。

信じられませんが、多くのアメリカ人は、バイデン民主党が、大統領選で不正を行ったと信じています。そして、米国民主主義の中枢である連邦議会議事堂の敷地内で５人の生命が失われました。トランプ大統領支持者数百人が連邦議会議事堂に乱入し、数時間にわたって居座り続けたのです。

この分断を解決しない限り、株式市場は史上最高値をつけても世の中の疲弊感は解消しません。この閉塞感を解消しない限り、本格的な景気回復はこないでしょう。何故なら人は経済学が考えるほど論理的に行動する生き物ではないからです。

トランプ大統領が不正だと言ったとしても、「本当かな？そんなことないでしょ！」って、菅首相が8人で忘年会を行っても、「感染の可能性が高いから自分は止めておこう！」って行動すれば良いだけなのに、世の中そうはなりません。マクロ的にはそこそこの一年になるような気がしますが、今年は世界的に国民の気分に大きく左右されそうな、予測の難しい年になりそうです。

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