篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/10/2025

あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（2024年12月17～18日開催分）を公表した。議事要旨によると、当局者らはインフレ率がFRBの目標水準である2％に向けて低下を続ける可能性が高いと考えているようだ。同時に、通商政策と移民政策が変更される可能性などを踏まえ、インフレ低下のプロセスは、これまでの想定よりも時間がかかる可能性があるとの見解を示している。

週末に発表された2024年12月のアメリカの雇用統計によると、非農業部門就業者数は、市場の予想を大幅に上回り、前月比25万6000人増となった。失業率は4.1％、平均時給は前年同月比で3.9％上昇しており、アメリカの労働市場は健全だ。

斯かる状況下、足許米株の頭が重く、米国債金利が上昇している。ドル円は上値を試しているが、ユーロ円は略横這っている状況だ。多くの日本株の専門家たちが年末の日経平均株価は４万円台半ばを試すと予想すると同時に米株は割高だという。また、ドル円のレンジは135-165円を予想しているようだ。意外と150円台を下回ると考えている向きが多く、日本に資金が流れると考えているようだ。

世界では２か所で引き続き戦争が続いている。自国ファーストはアメリカのみならず、国内問題に苦しむフランス、ドイツ、韓国などはどうしても政策は内向きになりやすい状況だろう。

ここまで地政学リスク、政治リスクが高まっている状況では、今年のテーマは分散投資だろう。

アメリカでは、上下院ともに共和党が多数を確保したことにより、トランプ次期大統領の政策が実現できる体制が整っている。特に中間選挙まではアメリカ経済は堅調に推移するものと思われる。

政治的には自国ファーストの動きに注目が集まっているが、経済的なグローバリゼーションの流れは誰にも止められない。トランプ次期大統領とイーロン・マスク氏が取り組むことは予想しにくいが、規制緩和を実施することは確実で、アメリカ経済の成長モデルであるAI、DXの分野を支えるだろう。今年は特にベンチャーキャピタルに資金が集まるのではないだろうか。

ヨーロッパでは、政治に注目が集まっている。ドイツでは11月6日、予算案をめぐる連立与党内の意見対立から政権が崩壊、2月に議会選挙が実施される。最大野党で中道右派のキリスト教民主・社会同盟が世論調査の支持率で首位に立っているが、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」も多くの支持を集めており、どのような連立政権になるのか注目したい。

ヨーロッパの成長モデルは、引き続きグリーンディールに基づくサステナブルな世界を目指すことに変わりはないと思われるが、不安定な政治は投資を遅らせることはあっても加速させることには繋がらないことが気になる。

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