篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/17/2025

中東の人質に関する合意が実現した。イスラエルとハマスは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を一時的に停止することで合意した。ガザで拘束されている人質の一部と、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人を交換する。

アメリカでは、バイデン大統領からトランプ次期大統領のどちらがその功績に値するかを巡って激しい議論が起きているようだが、今回の合意は、アメリカのみならず、カタール、エジプトなどが何カ月にもわたった続けた交渉の成果だろう。恒久的な停戦合意に繋がることを期待したい。

マーケットでは、20日のトランプ氏の大統領就任式に注目が集まっているが、米連邦準備制度理事会（FRB）が1/28-29に実施する連邦公開市場委員会（FOMC）が今年のマーケットを方向づける重要なイベントとなるだろう。仮にFRBが当面政策金利の据え置きを続けるとの見方が強まれば、米国債への売り圧力が強まるだろう。

日本でも23-24日に重要なイベントが控えている。日本銀行が開催する金融政策決定会合だ。植田日銀総裁が、米国の経済政策と春闘に向けたモメンタムが重要なポイントだと指摘している中、マーケットの利上げ期待は高まっている。今回の会合では、展望リポートについて議論し、最新の見通しを示す。

また、欧州中央銀行（ECB）が公表した2024年12/11-12の理事会（中銀預金金利を0.25%引き下げ3.00%に）の議事要旨によると、政策担当者らは一段の政策緩和が行われる可能性が高いが、慎重かつ段階的に行う必要があると考えているようだ。

慎重かつ段階的にというものの、ECBの焦点は過度な物価上昇から低迷する経済活動へと移っており、少なくとも経済成長を抑制しない水準まで金利を引き下げるべきだと考えているだろう。

しかしながら、ECBが「自然利子率や中立金利は分析上有用な概念だが、入手可能な推定値は金融政策の引き締め度合いを大まかに測る指標にしかならない」と指摘したことは残念。ECBが何を基準に政策を議論するのか不安になるのは私だけだろうか？

グローバルマーケットは、今月、来月は、政治イベント、並びに主要中央銀行による金融政策決定が控えており、ボラタイルな相場となるだろう。

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