篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/20/2023

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、1/6-1/10に71人のエコノミストを対象に調査を実施した最新の四半期調査によると、年末までに消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1％に低下するとエコノミストらは予想している。エコノミストは、インフレ圧力が緩和し始めた兆候があるものの、依然として、米経済が今年、金利上昇の影響でリセッション入りすると予想しているようだ。

2023年の国内総生産（GDP）伸び率については、第1四半期が年率でプラス0.1％、第2四半期がマイナス0.4％になると予想。第3四半期は0.0％、第4四半期はプラス0.6％。

現在のフェデラルファンド（FF）金利誘導目標は、4.25-4.50%だが、この調査では、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内にFF金利の誘導目標を5.00％まで引き上げる必要があると予想している。

1月31日～2月1日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅は0.25%というのがコンセンサスになってきている。引き続きインフレは高水準ではあるものの今後も鈍化が続くという見方から利上げ幅は縮小されると考えているのだろう。

日銀は17～18日の金融政策決定会合では、前回12月に続いて政策変更があるかが焦点だったが、結局現状維持。アメリカの金融引き締めのゴールが見えてきただけに市場を大きく動かすのは日銀なのかもしれない。

株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。