篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/24/2025

日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.5%程度で推移するよう促すことを決定した。

経済・物価情勢の展望（2025年１月）によると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2024年度に2%台後半、2025 年度に2%台半ばとなったあと、2026年度は概ね2%程度となると予想している。

日本銀行は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、消費者物価の基調的な上昇率は、人手不足感が高まるもと、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えている。

今回の日本銀行による政策金利の引き上げは、引き続き金融政策正常化の範囲で、日本銀行に金融を引き締めるという考えはないと思われるものの、インフレ予測に基づけば、2026年度には、政策金利は少なくとも2%までは引き上げられると期待したいが、日銀からのメーセージを見る限り、市場参加者は、1%が現実的なターゲットと考えているかもしれない。

追加利上げと言っても0.5%→1.0%を今後2年間で実施するとなると為替の動向は引き続き欧州中央銀行（ECB）並びに連邦準備制度（FRB）による金融政策の影響の方が大きいものとなるだろう。

1/28-29の連邦公開政策委員会（FOMC）、1/29-30のECB理事会に市場の注目は集まっており、結果次第では、グローバルマーケットは大きく動く可能性があるだろう。

市場参加者は、FOMCでは金利は据え置かれると考えているようだ。

一方、ラガルドECB総裁は、サービス価格の高騰と賃金の上昇が依然として懸念材料ではあるものの、2%のインフレ目標は視野に入っており、ディスインフレのプロセスは続いていると考えており、金融緩和についての慎重なアプローチを維持する方針だと述べている。

ECBの中銀預金金利は現在3.0%だが、ラガルド総裁は、中立金利を1.75－2.25％と考えていると言われており、経済活動を抑制も刺激もしない中立水準に金利を引き下げる方向だ。今回の会合では、0.25%の利下げが実施されるというのが市場のコンセンサスとなっている。

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