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執筆者の写真篠原竜一

篠原金融塾  日本の物価上昇が止まらない グローバルマーケットウィークリー 1/27/2023

1/31-2/1に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備制度理事会(FRB)が0.25%の利上げを実施するというのが市場のコンセンサスになっている。FOMCが来週の最大の注目であることは間違いないが、いよいよ日本の物価が心配だ。


とても寒い日が続いているが、今年1月の東京都区部の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)が前年比4.3%と41年8カ月ぶりの上昇となった。仮に賃上げ率5%が達成されたとしても、実質賃金は略変わらずとなってしまう。家庭向け電気料金の引き上げも今後実施される可能性が高く、財価格に加え、サービス価格も上がってくると全体の物価をさらに押し上げることになる。


次期日銀総裁に誰が就任するのかはわからないが、いづれにせよ金融政策の正常化に取り組むことになる。次期総裁が取り組むことになるイールドカーブコントロール(YCC)からの出口政策は非常に難しい。長期金利の上昇を穏やかなものにするためには出口政策を行っているにもかかわらず、量的緩和を強化せざるを得ない局面も想定される。結局は、市場の催促に応じて、長期金利の上昇を容認するしかないだろう。


世界中で金利が上昇しているが、もはや他人ごとではない。今年は日本の金利が上がる年かもしれない。日本の金利が大幅に上昇する相場を経験しているトレーダーがいないのも気になる。長期金利の変動が短期金利にも連鎖するような展開も頭に入れておく必要がある。ボラティリティロングで攻める年なのかもしれない。







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