篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 2/5/2021

1月の雇用統計では、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比4万9000人増加したものの、2020年12月と11月分は合わせて15万9000人下方修正されている。失業率は12月の6.7％から6.3％に低下したものの、職探ししている人が減り、労働力にカウントされなくなったことが大きな要因だ。まだまだ安心できない。バイデン政権による大型追加経済対策への期待が広がり、原油市場は堅調だ。

今後のアメリカ経済はワクチン接種の進展、効果など、新型コロナウイルスを巡る状況に大きく左右される。感染拡大が、引き続き経済活動、雇用、インフレ率に重くのしかかるか否か？自由と平等を大切にするアメリカでは、反ワクチン派が、反マスク派と一緒に活動範囲を広げている。こうした活動はアメリカでの新型コロナウイルス感染拡大防止を難しくしているのは事実だろう。

市場参加者は、大型追加経済対策により、米景気が回復していくと予想する一方で、FRBが現在の金融政策を当面維持するとの見方をかえておらず、２年債利回りは、過去最低水準の0.105%まで買われる一方、インフレ率が高まるとの見方から、１０年債利回りは前週比9.8ｂｐ上昇の1.07%で越週している。

ポイントはインフレ率が上昇するかどうかだ。インフレ率が上昇すれば、今の流れは継続、インフレ率が上昇しないのであれば、国債市場に資金は戻ってくるだろう。

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