篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 2/10/2023

政府は黒田日銀総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田氏を起用する人事を固めた。経済学者が中央銀行の総裁になることは素晴らしいことであり、楽しみにしたい。

誰が総裁になっても金融政策の正常化に取り組むことになるが、イールドカーブコントロール（YCC）からの出口政策は困難を伴うだろう。長期金利の上昇を穏やかなものにするためには出口政策を実施するにもかかわらず、量的緩和を強化せざるを得ない場面も想定される。結局は、市場の催促に応じて、長期金利の上昇を容認するしかないだろう。

植田氏が審議委員を務めていたのは1990年代後半から2000年代半ばなので、足許の世界経済、日本経済、そして金融政策についてどのような考えを持っているのか聞くのが楽しみだ。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、エコノミッククラブでの討論会で、物価上昇率をFRBの目標とする2％に引き下げるプロセスについて「かなりの時間がかかる可能性が高い。順調には進まず、紆余曲折があるだろう」「そのため、さらに金利を引き上げ、政策をしばらく抑制的な水準に保つ必要があると思う」と語った。

米国債市場では、月初に発表された雇用統計が大幅に上回ったこと、パウエル議長のこの発言を受け、利回りが大きく上昇した。いやがうえにも14日に発表予定の１月米消費者物価指数（CPI）に市場の注目が集まる。

アメリカのインフレ率の上昇はピークを打ち、経済成長も鈍化することが予想されるものの、思ったようにインフレ率の上昇が収まらず、再び金利が急上昇する展開も想定しておいた方が良いのではないだろうか？

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