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執筆者の写真篠原竜一

篠原金融塾  グローバルマーケットウィークリー 7/21/2023

来週は日米欧の金融政策に注目だ。


米連邦準備制度理事会(FRB)のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は5.00-5.25%。市場は、FRBが来週(7/25,26)に追加利上げに踏み切ると考えている。こうした一連の利上げは、米景気の減速をもたらし、リセッションの可能性が高まっているというエコノミストが多かったが、アメリカでは、物価が安定し始め、賃金の伸びが2年ぶりにインフレ率を上回り、エコノミストたちもアメリカがリセッションに陥る確率を引き下げ始めている。


FRBにとっても決して悪いニュースではないはずだが、賃金の上昇によって消費者は以前より高額なモノやサービスを購入できるようになり、それがインフレを押し上げる要因となると考えており、利上げを実施せざるを得ない状況になっている。従って、FRBが利上げの打ち止めを宣言するのはもう少し先になりそうだ。


欧州中央銀行(ECB)理事会は、7/27に開催され、0.25%の利上げが実施されるというのが市場のコンセンサスだが、足許一番注目されているのは日銀金融政策決定会合(7/27,28)かもしれない。


日本の6月全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く、コアCPIは前年同月比3.3%上昇、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は、前年同月比4.2%上昇する中、少なくとも長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正は必要だと思うが、植田日銀総裁は、先行き物価はここから低下すると考えており、金融政策の修正には慎重だ。残念ながら、現状維持の可能性が高い。FRB, ECBが利上げを実施する中、日銀決定会合で現状維持が打ち出された場合、円安が進むだろう。



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