篠原金融塾 日米の金融政策に注目 グローバルマーケットウィークリー 3/15/2024

来週のグローバルマーケットは、日米の金融政策次第。特に日本銀行の決定に注目が集まっている。

2024年の賃上げ率が5.28%と33年ぶりの高水準となったことから、どうやらやっと日本銀行は18-19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するようだ。いよいよ金融政策の正常化が始まる。素晴らしい。

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）も撤廃するだろう。国債の指値オペも必要ないと個人的には思うものの、長期金利が大きく上昇する場合は、当面の間日銀は指値オペで市場を支えるだろう。

上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の新規買い入れも停止するとの見方が広がっている。株式相場が史上最高値圏で推移しているのは、日銀にとっては絶好のチャンスだ。日銀による買支えがなくなれば短期的には下値を試すかもしれないが、健全な市場への回帰とポジティブに捉えるべきだろう。

一方、アメリカはどうだろう。アメリカの2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2%上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比では3.8%上昇と高止まっている。19-20日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定するだろう。市場が6月と見込む米連邦準備理事会（FRB）の利下げのタイミングも更に後ずれする可能性もでてきた。

気になるのはアメリカの保護主義的な動き。米国製品と競合する輸入品の流入阻止ということは昔からよく聞く話だが、日本製鉄がUSスチールに提示した141億ドルでの買収案にアメリカ政府が反対というのは何故だろう？

大統領選対策なのかもしれないが、世界中から資本が集まってくるのがアメリカの強みだろう。それが政治的な動きで阻止されるようなことが増えてくるのはアメリカ経済にとっては良くない話だと思うのだが？

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