篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 4/14/2023

12日に発表された前回3月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、FRBスタッフが年内の「緩やかな景気後退」入りを予想していることが報じられた。

物価も落ち着きを示してきた。

アメリカの3月の消費者物価指数（CPI）は、前年比5.0%上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比で5.6%上昇した。また、3月の卸売物価指数（PPI）は、前年比上昇率は2.7％（2月は+4.9%）と21年1月以来、2年2カ月ぶりの低水準となった。コアPPIは、前年比では3.6%（2月は+4.5%）の上昇となった。

引き続き高水準ではあるものの、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ停止を後押しするような内容だ。しかしながら、FRBが5月の会合で追加利上げを見送るほど米経済が急速に減速しているわけでもない。

そんな中、米銀大手3行が発表した四半期決算が好調だったことは良いニュースだ。大手行は地方銀行の混乱でそれほど大きな被害を受けなかったと考えて良いのかもしれない。

欧州市場でも銀行危機を巡る懸念が一服、市場参加者の関心が欧州中央銀行（ECB）による金融政策の行方に戻ってきた。金利は大幅に上昇している。

日本では、植田日銀総裁が、当面黒田前総裁路線を踏襲するとの見方が広がっているが、何はともあれ4月の会合に注目だ。

繰り返しになるが、日銀新体制の課題は、「金融政策の正常化」だと思う。金融政策頼みの政策からの転換だ。多額の債務を抱える日本にとって、利上げは大きな試練だ。金利上昇は日本経済に打撃を与えるかもしれないが、避けては通れない。だとすれば早い方が良い。アメリカの景気・労働市場が堅調なうちに実施した方が良い。

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