篠原金融塾 米債務上限問題 グローバルマーケットウィークリー 5/12/2023

アメリカでは、議会が既に承認した義務を財務省が果たすためには、債務上限を引き上げなければならない。しかしながら、その協議が難航している。

バイデン大統領は議会に対し、連邦債務上限を無条件に引き上げるべきだと主張しているが、共和党は、インフレ率が高過ぎるのは需要が旺盛なことがその要因であり、需要を沈静化するには、連邦政府が歳出を削減するのが一つの方法だと主張している。下院で過半数を占める共和党が、31兆4,000億ドル（約4,240兆円）となっている連邦政府の借入上限の引き上げを認める代わりに歳出の削減を要求している。

仮に共和党案に歩み寄る方向で決着するとすれば、利上げの可能性後退と考える向きが増えるかもしれない。財政緊縮によって仮に経済が大きく減速する可能性が高まれば、米連邦準備制度理事会（FRB）は、利上げを停止するだろうし、必要であれば利下げの可能性もでてくる。

逆に、米議会が債務上限の引き上げ交渉に失敗して債務不履行（デフォルト）に陥った場合は、世界的な景気後退の火種になるのは確実だ。そうなるとは思っていないが、政治リスクだけに対応するのは難しい。

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