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執筆者の写真篠原竜一

篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 5/20/2022

インフレvs景気の綱引きの状況は続いており、グローバルマーケットは引き続きボラタイルな展開となっている。週初、米株式市場が落ち着きを取り戻すと思われたが、米国債が売られ始めたが、18日に米株式市場が急落すると、逆に米国債市場に資金が流入し金利は低下。今週も同様の展開が予想される。


気になるのは、市場参加者がパウエルFRB議長の「経済がソフトランディングないしそれに近い展開を見せるだろう」という見方を共有していることだ。そうなるのが一番良いことはわかっているが、マーケットが織り込んでいるのは、FRBによる利上げだけであり、特に債券市場の中長期セクター、クレジットセクターの織り込みは甘い。6月に入ると、いよいよFRBのバランスシートの削減も始まる。FRBが利上げを続けてもインフレ率の上昇が収まらない、もしくは景気が腰折れしまうリスクをサブシナリオとして考えておいた方が良いのでないだろうか?


マーケットとは直接関係ないが、日本に関するイーロン・マスク氏のツイートが話題になっている。


“At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world.”

(イーロン・マスク氏のツイートから引用)


「当たり前のことを言うが、出生率が死亡率より高くなるような何らかの変化をもたらさない限り日本は消滅するだろう。これは世界にとって大きな損失となる。」

(参考訳)


賛否両論あるだろう。消滅云々自体は置いておいて、出生率が死亡率より高くなるような何らかの変化をもたらさない限り日本の人口が減少していくのは事実だ。日本の人口は、2115年には5千万人程度まで減少することが予想されている。その過程で日本経済に大きな影響がでることは間違いない。しかしながら、私は100年後のグローバリゼーションが進む世の中では、今までのように国境にこだわる必要はなく、日本人は国際社会で生きていけば良いと考えているので、そう考えられる人たちにとっては大きな問題ではないような気がしているが、国家にとっては無視できないツイートであることも事実だろう。


少子高齢化は、日本にとって最大の問題であることに疑いの余地はないが、この30年の政策は残念ながら功を奏していない。ビジネスという観点から考えた場合、人口が増加し、経済が成長してく舞台でチャレンジするのが正攻法だろう。従って、現実的にはこれからの日本人は、自分のやりたいことを実現するためにはどんどん世界に出て行くことが解決策だと私は思っているが、本当にそれで良いのだろうか?





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