篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 5/28/2021

バイデン米大統領は、2022会計年度（21年10月─22年9月）の予算教書を議会に提出した。歳出額は要求ベースで約6兆ドル。歳入は約4兆2,000億ドル。2030年以降は赤字が縮小に向かうと予想しているが、単年度では引き続き赤字の予想だ。当然だが、民主党からは称賛する声が上がる一方で、共和党は債務残高の増加などを非難している。

今週はグローバルに金利が低下、株式市場は底堅い展開となった。米アマゾン・ドット・コムが、MGMホールディングスを買収する。日本でもワクチン接種が本格化し始めた。来週は、グローバルに株が上値を試しそうな雰囲気となっているが、心配な事もある。

４月のコア個人消費支出（PCE）価格指数が前年同月比3.1％上昇し、1992年7月以来の大幅な伸びを示した。ベース効果が大きいものの、インフレ率の上昇が3％を超えている。斯かる状況下、FRBが短期金融市場における資金吸収のための調節手段としているリバースレポ・ファシリティーの取引額は２７日、過去最高の4，850億ドルとなった。金利0％で資金を貸し出す金融機関だらけで、行き場のない過剰流動性が短期金利を押し下げている。金融政策により資金はジャブジャブ、加えて積極的な財政政策だ。中央銀行にとっては、そろそろ出口に向かう準備が整ってきた。

市場では、8月に開催されるカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でテーパリング計画を正式に発表し、2022年初頭からテーパリングを開始するという見方が広がっている。6/1にはISM製造業景況指数、6/4には雇用統計が発表される予定で、注目が集まっている。市場の予想を上回る好調な結果となれば、6/15,16に開催されるFOMCに向けて、米国債市場動向が気になるところだ。

週明け31日、アメリカはメモリアルデー。アメリカでは長い夏休みシーズンが始まる。東海岸は一年で一番と言って良いほど気持ちの良いシーズンだ。ワクチン接種が進み、今年はリモートではなく、卒業式を実施する学校が多い。新型コロナ感染拡大で思ったような学校生活を送れなかった学生が多いかもしれないが、これから始まる社会人としての旅立ちに際し、その人生が素晴らしいものになるよう、エールを送りたい。

「おめでとう！頑張って！」

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