top of page
執筆者の写真篠原竜一

篠原金融塾 ECB vs FRB グローバルマーケットウィークリー 6/7/2024

ECB vs FRBの対決が興味深い。


パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、インフレ目標を達成しつつあることを示す具体的な証拠を確認するまでFRBは利下げを行わないとの考えを示している。


そんな中、欧州中央銀行(ECB)は主要政策金利を0.25%引き下げて3.75%とした。ラガルド総裁は、ECB独自の経済モデルで示されたインフレ率の低下継続見通しに基づいて利下げに踏み切った。ECB当局者は、緩和政策を今取らなければインフレ率が目標を下回る恐れがあると述べており、実質金利の上昇が成長を阻害する恐れがあるということだろう。


ECBによる利下げが時期尚早なのか、FRBによる利下げが後手に回るのかは今の段階ではわからない。


しかしながら、かなり思い切った利下げであることは事実だろう。ECBにとって最大のリスクは、おそらくユーロの下落だろう。利下げにもかかわらず、欧州の成長が期待外れとなった場合、ユーロが一段と下落することになり、それが輸入物価を押し上げることは確実だからだ。


斯かる状況下発表されたアメリカの5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比27万2,000人増で、予想を大幅に上回る結果となった。失業率は4.0%。時間当たり平均賃金は前月比0.4%上昇、前年比では4.1%上昇。平均週労働時間は34.3時間で変わらず。


引き続きアメリカの労働市場は健全だ。市場では、FRBは当面様子見姿勢を継続、利下げ開始時期は後ずれするとの見方が強まった。となるとECBによる連続利下げはやりにくくなる可能性もある。


欧米の金融政策に右往左往する展開が続きそうだが、日本銀行にとっては金融政策正常化の絶好のチャンスがやってきている。


株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。

閲覧数:10回0件のコメント

最新記事

すべて表示

Comentarios


bottom of page