篠原金融塾 欧州議会選挙 グローバルマーケットウィークリー 6/14/2024

不確実性が高まっている時には、単純なメッセージのほうが有権者に支持されるということだろう。EU加盟27カ国で実施された今回の欧州議会選挙では、極右政党やナショナリスト政党が議席を増やす結果となった。

ドイツでは、「キリスト教民主同盟（CDU）」が得票率30.0%、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」同15.9％、「社会民主党（SPD）」同13.9％という結果となった。中道右派はギリシャ、ポーランド、スペインで最多議席を獲得。ハンガリーでも大きく伸長した。

フランスでは、極右政党「国民連合」が勝利する中、マクロン大統領が解散総選挙を電撃発表したことが話題となっている。総選挙では政府支出の拡大と欧州連合（EU）への対立姿勢を掲げるポピュリズム（大衆迎合主義）の極右政党が勝利する可能性が高いと言われている。

ドイツ国債10年債（2.35%）が、大きく買われ、金利低下する中、マクロン大統領の総選挙発表を受け、フランス国債10年債（3.16%）は、逆に売られ、金利が上昇、そのスプレッドは、この１週間で0.33%も拡大した。欧州債務危機の時とは状況は異なるが、とても気になる値動きだ。

そんな中、日本銀行は14日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は0.0-0.1%程度に据え置くとともに、長期国債の買い入れを減額する方針を決めた。7月30日、31日の次回会合で今後1～2年程度の具体的な減額計画を決定する。債券市場参加者会合を行い、今後の日銀による国債買い入れの運営について意見を聞いた上で、具体的な減額計画を決める。

いよいよ日銀のバランスシートの削減が始まるが、7月会合まではこれまでと同程度の月6兆円規模で国債を買い続けるので、金利の急上昇は考えにくいが、いずれにせよ、日本の金利上昇はまだまだ始まったばかりだ。

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