篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 6/16/2023

先週は、6/13-14に米連邦準備理事会（FRB）、6/15に欧州中央銀行（ECB）、6/15-16に日本銀行（BOJ）、が政策決定会合を行った。

FRBは14日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを5.00～5.25％で据え置くことを決定した。しかしながら、さらに0.50%の利上げを年内に行う見通しを示した。FRB の見通しが正しければ、2023年末のFF金利の誘導目標レンジは、5.50～5.75％ということになる。また、当局者は現在、2024年末時点の金利が4.50～4.75％になると予想している。仮にFRB が2024年に利下げに転じたとしても、3.7%の米10年国債を保有していると1%以上のネガティブキャリーだ。とても米国債にはポジティブになれない。

ECBは15日の理事会で、政策金利を予想通り0.25%引き上げた。リファイナンス金利を3.75%から4.00%に、中銀預金金利を3.25%から3.50%に引き上げた。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「ベースラインに重大な変化がない限り、７月も利上げを継続する可能性が極めて高い」とし、「利上げの一時停止は検討していない」とした。

ECBは最新の見通しで、インフレ率が2025年まで目標の2%を上回って推移すると予想しているが、ラガルド総裁は賃金の上昇と企業の利益拡大に向けた値上げがますますインフレの重要なドライバーになっていると言及、明らかにインフレ懸念を強めている。

BOJは16日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の維持を決めた。植田総裁は会合後の記者会見で、物価上昇率を2%で安定させる目標の持続的な達成には「なお時間がかかる」として、粘り強く緩和を継続する考えを強調した。ただ、輸入物価の下落が物価の上昇率を押し下げていく効果について「下がり方が思っていたよりもやや遅いという感触は持っている」との認識も示した。

BOJには早期の金融政策の転換を期待していたが、動きが見えない。日銀と海外中銀の政策スタンスの差が鮮明であり、円安基調が続く可能性が高く、日本の物価は思っているより下がらないだろう。

今週は大きなイベントを終え、目立った材料がない中、グローバルマーケットは、レンジ内での値動きが続くものと思料。

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