篠原金融塾 アメリカの大学を卒業すると永住権が取得できるように！ グローバルマーケットウィークリー 6/21/2024

6月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は54.6と、2022年4月以来2年2カ月ぶりの高水準となった。アメリカ経済は堅調だ。金利は下がらない。加えて、日銀が国債買い入れ減額の具体的計画を7月末の決定会合に先送りしたことで、円は大きく売られている。

ヨーロッパでは、フランス国民議会（下院、定数５７７）選挙に注目が集まっている。30日の第1回投票まであと１週間。世論調査では、欧州連合懐疑派で反移民の極右野党・国民連合が一貫してトップを走る。結果が出るまでは市場は様子見となりそうだ。

景気という意味では強いアメリカ、減速が始まったヨーローッパ、今後のインフレ動向に注目が集まることになる。

日本では都知事選に注目が集まっているが、トランプ氏の発言に私は注目している。トランプ氏は、アメリカの大学を卒業する外国人は国内に滞在できるよう自動的に永住権を取得すべきとの考えを示した。

トランプ氏は、大統領在任中、米企業が就労ビザ「Ｈ１Ｂ」で高度な技能を持つ外国人労働者を雇用することを制限する措置を講じた。また、今年の大統領選に勝利すれば幅広い規制を導入すると表明しているだけに、移民を巡る同氏の強硬な姿勢に矛盾する提案かもしれないが、素晴らしい政策だと思う。

世界一の教育・留学大国であるアメリカの大学を卒業する外国人が卒業後，アメリカに滞在できるよう自動的に永住権を取得できるようになれば、世界中の優秀な若者がアメリカに殺到するだろう。

今後先進国では人口減少が進む中、人材獲得競争が始まる。東京都の合計特殊出生率が。0.99となる中、日本も同様の政策の導入を真剣に検討したほうが良い。少子化対策としては今までで一番効果的なものになる可能性が高い。日本企業で多様化・グローバル化を掲げていない会社を見つける方が難しいぐらいなので、大学を卒業、永住権を取得した人たちの進路は問題ないものと思われる。

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