篠原金融塾 グローバルマーケット(週次)

コロナ感染再拡大を受け、リスクオフの展開となり、グローバルに株が売られ、国債が買われる展開となっている。

アメリカでは、5月の個人消費支出が、前月比8.2％増と、統計を開始した1959年以来の大幅な伸びを示した。同時に、更なる財政出動がないと、7月から数百万人が失業支援を受けられなくなることも市場は意識している。

加えて、新型コロナウイルスの感染第2波を巡る懸念が根強い。米テキサス、フロリダ州は、新型コロナウイルス感染の急増を踏まえ、バーの営業停止やレストランの入店制限強化などを命じており、経済指標は堅調なものの、先行き不安から米国債が買われ、米10年債利回りは0.640％で越週。欧州市場では、ドイツ１０年債利回りが１カ月ぶりの水準に低下（-0.478%）している。

米テキサス州のアボット知事が、「バーの営業を現地時間26日正午に停止し、レストランは入店する客数を50％に制限するよう命じた」との報道が流れたが、都市封鎖などヒトの流れを止めることがどんな経済的に苦しいことかを学んだ市場参加者にとって、一番見たくない報道だ。

定期的にやってくる株安・債券高の動き。東京でも週末にかけて感染者数は増加している。週明けの東京市場では株売り・債券買いから始まるだろう。

アメリカでは、失業者に対する追加処置がどうなるのか、香港法制に関する米中の対立が深まる恐れもあり、政治動向に留意の要。