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執筆者の写真篠原竜一

篠原金融塾 AIの英知は10億倍になる グローバルマーケットウィークリー 6/28/2024

AIの英知は10億倍になる。


「テクノロジー分野の成長企業への投資による、AI革命の加速」を掲げた世界最大のベンチャーキャピタルを率いるソフトバンク孫正義会長兼社長がTBS系報道番組に出演した。


孫氏はAIの進化について「4年間で1,000倍になったんです。能力が。チップの数が10倍、チップあたりの能力が10倍、それを扱うモデルソフト、これも10倍」と説明した。さらに「すごいのは、ここから4年間でもう1回、1,000倍になる」。「もっとすごいのは、そこから4年間でさらに1,000倍になる」と続け、「オリンピック3回分は我々のマイルストーンに入っているから見えている。我々の開発の現場では、1,000倍×1,000倍×1,000倍で10億倍」と力強く語った。


AIがこれからの世の中を劇的に変えるということだ。その結果、爆発的な生産性の向上が期待でき、今後の世界の株式市場を支える大きな材料になると私は考えている。


AIの分野では、アメリカ、中国が圧倒的な地位を築いているが、孫氏の言葉を借りれば、「失われた30年を日本がもう1回、繰り返したくないのであれば、もっと心を開いて、素直に真正面から、進化に対して純粋に取り組まないと、日本はヤバイですよ」ということだろう。


何度も申し上げているが、日本では、過去に世界が経験したことがないような急激な人口減少が起こる。日本の総人口は、100年後には約5,000万人、200年後には約1,400万人、300年後には約450万人になると推計されている。仮にAIにより経済が成長したとしても、少子高齢化に歯止めをかけることはできないことは明白であり、1、出生数の減少、2,高齢者の激増、3,労働力人口の激減、にどう対応していくか、今から取り組まないと日本はますます「ヤバイ状況」になっていくだろう。


マーケットでは160円台の円安が話題になっている。アメリカでは、27日に米大統領選に向けたテレビ討論会が行われたが、共和党候補のトランプ氏が圧勝したと言われている。討論会では話題とはならなかったが、「34年ぶりの円安・ドル高は米国にとって大惨事だ」とトランプ氏は4月に発言しており、為替市場に大きな影響を与える可能性もあるが、日本の国力から考えると長期的には円はもっと売られてもおかしくない状況だろう。


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