篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 7/19/2024

バイデン陣営幹部は「バイデン氏は揺らいでいない。出馬すると言っている」と撤退を否定しているが、米メディアは、近く撤退を決断するとの見方を相次いで伝えている。バイデン氏の相談役となってきたオバマ元大統領が、側近に「バイデン氏の再選への道は厳しくなっている」と語ったというのが大きいかもしれない。斯かる状況下、バイデン氏は17日に新型コロナウイルスの検査で陽性となり、苦しい展開が続いている。

金融政策に目を向けてみると、ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、労働市場が徐々に減速していることに加え、6月の米消費者物価指数（CPI）を含め、データは「幅広いインフレ低下」を示しており、数カ月以内に利下げを実施することが妥当になる可能性が高いとの認識を示した。ただ、気になるのは、ウィリアムズ氏は、「現在の抑制的な政策スタンスは適切」とした上で、「ある時点で、抑制的な政策スタンスから脱却するのではなく、抑制的な政策を緩和するような形で金利を引き下げるという決断に至るだろう」と述べたことだ。市場では、9月の利下げがコンセンサスになっているが、決め打ちするのは危険な感じがするコメントだ。

一方、欧州中央銀行（ECB）は18日、政策金利の一つで、市場が注目する中銀預金金利を3.75%、主要政策金利を4.25%に据え置いた。記者会見でラガルド総裁は9月の会合については、可能性が「幅広く開かれている」とし、「特定の道筋を確約しない。データに基づき判断する」と述べた。

ヨーロッパでは、特にフランスの動向が気になる。7日の国民議会（下院）選挙で最多議席を獲得した左派連合の新人民戦線（NFP）は掲げた政策には、物価の凍結や最低賃金の大幅引き上げが含まれている。市場は今後の動向に注目しており、フランス国債には慎重にならざるを得ない状況だろう。

日本銀行は30〜31日に金融政策決定会合を開く。6月会合では国債買い入れの具体的な減額計画を7月会合で今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定する方針を示した。

2年後の月間買い入れ額は、現在の3分の1まで減額され、「2兆円台」との見方が多い。欧米の中央銀行が9月まで動かないとすれば、日本銀行が存在感を示す絶好のチャンスだ。

株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。