篠原金融塾 日本の物価の上昇が長期化するリスク ～ グローバルマーケットウィークリー 7/28/2023

米連邦準備制度理事会（FRB）は26日まで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25%引き上げ、5.25～5.50％となった。

パウエル議長はFOMC後の記者会見で、「適切だとみなせば追加利上げを実施する用意がある」と述べ、次回会合での追加利上げの可能性を排除しなかった。次回のFOMCは9月に予定されており、物価動向がカギになる。

欧州中央銀行（ECB）は27日の理事会で、0.25%の利上げを実施、政策金利（中銀預金金利）は4.25%、銀行が中央銀行に預ける際の中銀預金金利は、3.75%に引き上げられた。

ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、次回9月会合以降の利上げペースは「データ次第だ」と強調。「利上げするかもしれないし据え置くかもしれない」と明言を避け、利上げを見送る可能性にも言及した。インフレ基調が明確に鈍化した確証がなく、インフレ率は低下し続けているものの、高すぎる状況がかなり長引きそうだと考えているようだ。次回の会合は9月。

日本銀行は28日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置は現状通り維持することを決めたが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正、長期金利の上限の0.5%は「めど」とし、1%を事実上の上限とすることとした。

同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日銀は23年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを2.5%に上方修正、正直遅すぎると思ものの、やっと日本銀行が想定以上に物価の上昇が長期化するリスクを認めたということだ。

足許日本国債のイールドカーブは、スティープニングの動きを続けることになるだろう。米欧が利上げの終盤を迎える中で、日本銀行による異次元の金融緩和政策の修正がいよいよ始まった。

8月のマーケットは市場参加者が少なく、閑散相場となるか、大きく動くかのどちらかだが、久しぶりに円金利に注目が集まる夏になりそうだ。

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