篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー

13日に実施された260億ドルの米30年債入札で、最高落札利回りが1.406％と投資家需要は低調だった。また、米小売売上高は３カ月連続のプラスで、総額は新型コロナ感染がパンデミックとなる前の水準を上回った。「回復の動きは減速している」可能性もあるものの、米２年債が2bp金利上昇する中、米10年債は14bp、米30年債は21bp金利が上昇。予想通り金利は大きくベアスティープする展開となった。

ドル円ではドルが買い戻されたものの、引き続きドルは全般的に弱い。正直先週は追加経済対策期待でドルが買い戻される展開になると思っていたが、週間で見ると、ドルは８週連続安となった。与野党の新型ウイルス経済対策を巡る協議が進んでいないのが理由の一つかもしれない。

仮に米国債市場で需給懸念が今後も意識されるとすれば、それはアメリカにとって悪い金利上昇であり、高金利＝ドル買いではなく、ドル売り材料になる可能性も出てきたが、そうは言っても世界的に超低金利の状況にあり、米国債は支えられると考えている。

大統領選には動きが出てきた。米民主党大統領候補であるジョー・バイデン氏は、カマラ・ハリス上院議員（55、カリフォルニア州）を副大統領候補に起用すると発表した。ハリス氏はインド人の母とジャマイカ人の父を持つ移民の娘で、黒人女性が副大統領候補に指名されるのは初めてのことだ。副大統領候補がここまで注目されることは過去にはなかった。アメリカで初の女性大統領になる人かもしれない。バイデン氏・ハリス氏共に民主党の中では中道派であり、今のところ市場には大きな影響を与えてはいないが、どんな政策を打ち出してくるのか注目したい。

日本では、17日に4-6月期の実質GDPの発表が予定されているが、予想の中心は前期比7.6％減、年率27.0％減。

今後の市場の注目は引き続き世界的に新型コロナの感染拡大に歯止めがかかるか？ワクチン開発に加え、治療薬の開発にはまだまだ時間がかかりそうであり、このまま感染拡大が続くと、経済活動を再び止めざるを得ない可能性もあり、リスク・オンムードは一服か？

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