篠原金融塾 フルブライト奨学金事業と終戦の日 グローバルマーケットウィークリー 8/16/2024
注目されたアメリカの7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9%上昇、コアCPIの上昇率は3.2%。インフレ率は連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2%に向けて緩やかに低下し続けていることを確認したが、住居費の上昇率が前月と比べ加速しているのは気になるところ。
加えて、アメリカの7月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は前月比1.0％増の7,096億6,800万ドル（約105兆円）と市場の予想を大幅に上回った。国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費は堅調で、市場のアメリカ経済の減速懸念は行き過ぎていることを確認。
来週の最大の注目は、8月22日～24日に開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演。今年のテーマは、"Reassessing the Effectiveness and Transmission of Monetary Policy,"であり、年内の金融政策の行方を占う上で重要。
今年も終戦の日がやってきた。
1945年（昭和20年）8月15日
ポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された日
1945年（昭和20年）9月2日
日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書に調印した日
1951年（昭和26年）9月8日
サンフランシスコ平和条約に調印した日
1952年（昭和27年）4月28日
サンフランシスコ平和条約が発効して日本が完全な独立を回復した日。
兄を戦争で失った母、妹を背負って空襲を逃げた父から何度も聞いた悲惨な戦争、そして約7年間におよんだ占領時の話。政治的な思想が右派だろうが左派だろうが、１年に一度ぐらいは過去の戦争について考えたほうが良いのではないでしょうか？
ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢と地政学リスクが収まらないということは、親を戦争で失う子供、子供を戦争で失う親が後を絶たないということは、この世界にとって大きな損失だ。
フルブライト・プログラムは、第二次世界大戦終了直後の1945年、「世界平和を達成するためには人と人との交流が最も有効である」との信念のもとにJ.ウィリアム・フルブライト上院議員が米国議会に提出した法案に基づいて発足した、米国と諸外国との相互理解を目的とする人物交流事業です。
日本では1949年から1951年まで、米国ガリオア・プログラム（GARIOA: Government and Relief in Occupied Area）で約1,000名の日本人が米国へ留学しました。
日米講和条約を控えた1951年8月に当時のアメリカ合衆国大使ウィリアム J. シーボルトと吉田茂外務大臣との間で、日米相互の人物交流に関する覚書が交わされ、翌1952年に米国政府により在日合衆国教育委員会が設立され、ガリオア・プログラムを継承する形でフルブライト・プログラムとしての人物交流が始まりました。
日本におけるフルブライト・プログラムは開始以来、約30年にわたり米国政府からの資金で運営されていましたが、1979年12月24日にそれまでの交流事業を継承する形で日米教育委員会が設置され、日本政府も運営費用を分担するようになりました。
米国で発足した本プログラムは、世界で最も知られた権威ある人物交流事業として発展し、これまで半世紀以上にわたり日本を含む約160ヶ国以上からの約40万⼈の⼈々に、研究や教育の機会を提供し、あらゆる分野のリーダー育成に大きな役割を果たしてきました。グローバル化する人類社会がさまざまな課題に直面している今日、フルブライト・プログラムのもつ意義はますますその重要性を増しているといえます。
民間でもできることはたくさんあるはずであり、私は、引き続き日本と海外を繋ぐことに注力していきたいと思っている。
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