篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 8/27/2021

アフガニスタンの首都カブールの空港付近で起きた爆発で、米兵13人が死亡した。アフガン人の死者は少なくとも60人に上り、犠牲者は計70人を超えた。自爆テロ。バイデン大統領は過激派組織「イスラム国」系勢力の犯行と指摘し、報復の意向を示している。加藤勝信官房長官は、「派遣しているわが国要員の安全に十分留意しながら、邦人や現地職員らの安全な退避の実現に向けた努力をさらに継続していきたい」と述べている。地政学リスク。投資家にとってその対応は難しい。今後の展開は予想できない。

先週は、ワイオミング州ジャクソンホールでのカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムでの27日のパウエルFRB議長の講演に市場の注目は集まった。当初は、対面形式で開催される予定だったが、デルタ株流行への懸念でオンライン開催に切り替わった。

パウエル議長の講演は、月額1,200億ドルの債券買い入れプログラムの縮小開始時期については「年内」が適切との大半の当局者の見方に同意しながらも、着手するタイミングについては曖昧な言い方に終始した。

私の理解が正しければ、今後、9月若しくは11月のFOMCにて、テーパリングに着手すると決定する可能性が高い。どちらになるかは経済指標次第だ。いずれにせよ、FRBが年内に資産買い入れの縮小に着手するのがメインシナリオであることは変わらない。

世界では新型コロナデルタ株の感染拡大は止まらず、中東情勢は混乱している。不確定要因が多すぎて、市場が何にどう反応するか予想するのは非常に難しい。

斯かる状況下、「大きく金利は上がらないだろう」と考える投資家は少なくない。世界的に株は買われている。確かにパウエル議長がハト派的なメッセージを市場に送り、デルタ株、中東情勢等を鑑みると足許大きく金利は上がらないだろう。

しかしながら、テーパリングをなめないほうが良い。需給が大きく変わるのは事実だ。テーパリング着手のタイミングが遅れれば遅れるほどベアスティープしながら売られるはずであることを頭に入れておいた方が良いのでは？

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