篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 9/6/2024

8月のアメリカの雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を若干下回り、前月比＋14万2,000人。6月は17万9,000人から11万8,000人に、7月は11万4,000人から8万9,000人にそれぞれ下方修正された。失業率は4.2%と予想通り。平均時給は、市場予想を上回り、前年同月比で3.8%の上昇だ。米国2年債が買われ、ドル安も進み、一時1ドル=141円台後半と、約1カ月ぶりに141円台を付ける展開となった。

アメリカ経済は、平均時給も+3.8%と2%台の物価上昇率を上回っている状況であり、一気に冷え込むリスクは大きくない状況ではあるものの、米連邦準備理事会（FRB）は17、18日に開催される予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）で現在5.25〜5.5%の政策金利を0.25%の利下げし、5.00%～5.25%に変更する見通しとなっている。

9月会合では3カ月に一度の経済見通しが公表される。FOMCの参加者らが24年末の政策金利をどう予想しているかに注目。

グローバルに金融政策に注目が集まる中、日本では、自民党総裁選が9月12日告示、27日投開票、立憲民主党代表選挙が9月7日告示、23日投開票の日程で実施される。

自民党総裁選は、総選挙のことを考えたら、何と言っても小泉進次郎氏だろうが、どうなるのか楽しみだ。

一方、立憲民主党代表選には元総理大臣経験を持つ野田佳彦氏、前代表の枝野幸男氏、現代表の泉健太氏、1期目の吉田晴美氏の4名が立候補している。現在野党第一党である立憲民主党にとって、今回の代表選は次の総選挙での政権交代を目指す党のリーダーを選ぶ選挙だ。

1期目の吉田晴美氏が勝利し、小泉氏vs吉田氏による総選挙なんていうのが実現すると面白い。足許の政策もさることながら、少子化の中、教育、スタートアップなど、これからの日本のグランドデザインをどう描いていくか、そんな議論に期待したい。

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