篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 09/22/2023

欧州中央銀行（ECB）は、今月主要政策金利を4.5%に引き上げると決めた。また、今週開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利は5.25～5.5％に据え置かれたが、新しい経済見通しによれば、12人の当局者が年内あと1回の利上げを予想している。

そんな中、日銀は、金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。市場ではマイナス金利の早期解除の期待が広まっていたが、記者会見での植田総裁の説明は以下の通り。

「経済・物価を巡る不確実性は極めて高く、政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない。年内はそういう可能性は全くないということを総裁の立場で言うと毎回の決定会合の議論に強い縛りをかけてしまう。そういうことは言わない方が望ましい」

この内容では、「日銀総裁は、早期のマイナス金利解除には前向きではない」と解釈する市場参加者が多いかもしれない。また、「日銀総裁は、現在の日本にとって円安は望ましいと考えている」と捉えられても仕方がない。

何故市場にもう少し耳を傾けないのか不思議でならない。人口減少を伴う少子高齢化、巨額の財政赤字を抱え、需要不足から賃金上昇を伴うような十分な経済成長が維持できない国が自国通貨安を後押しするような政策を実施することはとても危険だと私は思う。

これでは日米、日欧の金利差縮小ストーリーはなかなか描きにくく、年内ドル円は150円を試すだろう。それで済めばよいが。。。

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