篠原金融塾 FOMC グローバルマーケットウィークリー 9/24/2021

FOMCメンバーは、2021年の景気見通しを引き下げ、インフレ見通しを引き上げた。

当局者は6月時点から2021年の成長率予想を7.0→5.9％へ下方修正する一方、2022年、2023年予想を、各々3.3→3.8%、2.4→2.5％へ上方修正した。また、2021年の失業率の見通しは4.5→4.8%へ引き上げた。

一方、6月時点から2021年のコアインフレ率予想を、3.0→3.7％へ大幅に上方修正した。FRB当局者は、インフレに対するリスクは明らかに上方向にあると考えており、22日には過半数がそうした見方を示した。

11月の次回会合でのテーパリングを決定、2022年半ばにテーパリングを完了し、年末までに利上げを開始、2023,2024年には3回ずつの利上げを行うというのがFOMCメンバーによる今後の道筋だ。

米10年債は売られ、1.453％（+9.0ｂｐ）での越週となったが、FOMCの内容を考えると、これだけしか金利は上がらなかったというのが私の印象。2024年にはO/N金利が1.75%になるとの予想から考えると、2024年に向けて米10年債は3％レベルまで売られてもおかしくない。今後3年の間には経済状況、インフレ率の動向は大きく変わるので一気に国債金利が上昇すると言うつもりはもちろんないが、アメリカの中央銀行のメンバーはインフレ警戒を強めているのは間違いない。

2021年は、コアのインフレ率が3％台後半で推移し、経済が6%近く成長するアメリカ。株式市場は調整を繰り返しながらも、上値を試す展開が続いてもおかしくない。

中国の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）は、23日の期日までにドル建て債の利払いを実施しなかったとの報が流れている。同社の額面20億3,000万ドル（約2,250億円）のドル建て債の利払い8,350万ドルの支払いが履行されずデフォルトとなれば、中国企業のドル建て債のデフォルトとしては過去最大であり、市場への影響は小さくない。

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