篠原金融塾 OPECプラス グローバルマーケットウィークリー 10/07/2022

市場が逼迫している中で、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟主要産油国で構成する「OPECプラス」は5日、日量200万バレルの協調減産に合意した。とても気になるニュースだ。

世界経済の景気減速懸念から原油価格が落ち着くと、結果として米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ幅は小さくなる可能性がある一方、原油価格が高止まりすれば、FRBによる利上げ幅は想定を上回る可能性があり、世界経済の景気減速懸念は更に高まる可能性もある。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、過去3回の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを実施、現在のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは、3.00～3.25％。

そんな中発表された9月のアメリカの雇用統計では、非農業部門就業者数は、26万3000人増加、失業率は3.5％、平均時給（対前年比）の伸びは5.0％を示し、労働市場が引き続き堅調であることが確認された。9月のFOMCでは、年末までにさらに1.25%の利上げを実施する方針を示したが、堅調な雇用統計を受け、11月のFOMCでの0.75%の利上げの可能性が高まった。

年末にはFF金利が4%を上回る見込みであり、その時点でインフレ率が大幅に下がっていない限り、FRBによる利上げは2023年も続く。従って、米金利の上昇が止まったと考えるのは時期尚早であり、グローバルマーケットは、当面の間、ボラタイルな展開が続くものと思われる。

アメリカのコアCPI（8月+6.3%）の水準と比較すると低いのは確かだが、日本でも消費者物価指数が上がってきている。8月の総合指数+3.0%、生鮮食品を除く総合指数+2.8%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数+1.6%（前年同月比）とこの1年で大幅に上昇している。2023年に向けてもこのトレンドは大きく変わらないのではないか？

総務省ホームページより抜粋

日本では日銀による金融緩和政策が続けられているが、需給ギャップがマイナスな中、コアCPIが2%を大きく上回る状況になった時に日銀が出来ることはなくなる。金融引き締めに転じるか、為替介入を強化するしかないだろう。

良いニュースもある。7日から、添乗員を伴わないパッケージツアーによる入国が可能になった。入国者数の上限を1日当たり2万人から5万人に引き上げられた。また、コロナワクチンを3回接種済みの入国者は、出発前のコロナ検査が不要となった。インバウンド需要が盛り上がることにより、景気押上げ効果に加え、自体が円安防止策になる。

株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。