篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 10/15/2021

日本で暮らしているとこんなことを考えることはあまりないが、個人消費の回復スピードがあまりにも早いと何が起こるか？

製造業が生産量を急激に増やしたり、運輸業がトラックを増やしたり、レストランがアルバイトを増やしたり、短期的にビジネスを拡大したとしてもその需要増に追いつかないと、インフレ率が上昇することに。

新型コロナウイルスから経済が持ち直したことに伴うこうしたインフレ率の上昇は、「一過性」との見方がコンセンサスだったが、明らかに当初の想定よりも規模が大きく、期間が長くなっている。原材料から生産者物価、消費者物価とサプライチェーンのあらゆる段階で物価は上昇を示している。賃金上昇のペースがインフレ率の上昇に追いつかない場合は、金利が急上昇、景気が失速してしまうリスクが高まる。従って、FRBは金融緩和措置を解除、物価圧力を制御することに。

FRBは13日、9月のFOMC議事要旨を公表した。当局者は債券購入による景気刺激策の縮小を11月に開始し、来年半ばまでに資産購入を終了することを視野に入れた計画について検討したことが明らかになった。月800億ドルの国債購入額を月100億ドルずつ減らし、400億ドルの住宅ローン担保証券の購入額は月50億ドルずつ削減する方向で議論されている。また、最新の政策見通しでは、メンバー18人のうち半数が、2022年末までに利上げが必要になると予想している。

先週の米国債のイールドカーブは大きくフラットニングしたが、景気減速を先取りし、長期国債に買いを入れるのは時期尚早ではないだろうか？欧州もデフレリスクを気にするより、エネルギー価格の上昇を気にする必要が出てきた。原油価格の上昇が止まらず、インフレ懸念の更なる高まりの可能性も。まだまだアメリカの金利は上がる！

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