篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 11/1/2024

アメリカの10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は1万2000人増となり、市場予想を大幅に下回る内容となった。失業率は4.1%、平均時給は前年同月比4.0%の上昇。非農業部門雇用者数は、8月分8.1万人、9月分3.1万人の下方修正が同時に発表されており、ハリケーンやストライキの影響と言われているが弱い。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレが鈍化する一方で雇用悪化の懸念が強まっているとして、9月のFOMCで4年半ぶりの利下げに踏み切った。雇用統計が市場予想より悪かったことを受け、市場では6-7日に開催されるFOMCでFRBが追加利下げするとの見方が強まっている。

利下げ幅は0.25%にとどまるというのが市場のコンセンサスだが、最大の関心事はアメリカの大統領選挙だ。トランプ候補、ハリス候補のどちらが勝つか全く予想できない。一つだけ確かなのは、アメリカが政治的には大きく分断しているということだ。

メディアの報道を見る限り、選挙は接戦になるとみられており、二極化された環境の下で、結果に不満を持つ人々が暴力事件を起こす可能性を当局は懸念している。

来週初は、レンジ相場となるだろう。その後、大統領選挙、FOMCの結果を受けて方向感がでてくるものと思われるが、正直よくわからない。

日本では衆議院選挙が行われたが、与党である自民党・公明党が惨敗する結果となった。石破首相は、選挙の開票速報中に「自分は変わっていないが、自民党総裁となった以上、様々な意見がある中、自分の理想を押し通すことは出来ない」という趣旨の発言を行った。

まるでサラリーマンの中間管理職のような発言だ。国民ではなく、自民党の国会議員を気にするなんて。石破首相が今まで一目置かれていたのは、理路整然としていて無駄がない。はっきりと自分の意見を発信していたからだと思うが、正直がっかりだ。一体何のために総理大臣になったのだろうか？

野党にも特に立憲民主党には、もっと説得力のある代替政策を示してほしかった。経済政策として社会福祉給付の増額とグリーンエネルギーの拡大などを主張しているだけでは政権運営を行っていくには不十分だと思う。

少子高齢化が進む日本。人口減少に歯止めをかけることも難しい。2056年には１億人を下回り、0-14歳9.5%、 15-64歳52.9%、 65歳以上37.7%の割合になる。その後は人口減少が加速、100年後には5千万人程度の総人口の国になる。足許の景気刺激策だけ考えても仕方ない。内需は確実に減少していく。日本の未来社会のグランドデザインを描くことが必要だと思うが、そういう話が政治の世界から聞こえてこない。

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