篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 11/5/2021

パウエルFRB議長は3日、FOMC後の記者会見で「まだ利上げすべき時期ではないと」と言明したが、米国の就業者数が引き続き新型コロナウイルス流行前の水準を420万人下回っていることが最大の理由だろう。「最大雇用を達成するためにまだなすべきことがある」と述べたこと受け、市場では早期利上げ観測懸念が剥落している。

また、欧州でも、ECBのラガルド総裁も来年利上げする可能性は非常に低いとの認識を表明、イギリスではイングランド銀行のベイリー総裁が、インフレリスクの高まりに対し躊躇なく利上げすると発言していたが、イングランド銀行は4日の金融政策委員会では、政策金利を0.1％で据え置くことを決定した。

5日に発表された10月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比53万1,000人増加し、エコノミスト予想の45万人増を上回る伸びを示した。また、8月と9月の就業者数の伸びは合わせて23万5,000人上方修正された。とても強い内容だ。

しかしながら、結果的にはFRBとECB、そしてBOEの利上げ姿勢は慎重であり、先週グローバルに金利は大きく低下した。

このところ、インフレ懸念を受けて早期利上げ観測が広まっていたが、この動きは一服する展開となった。今週も国債を買い戻す動きは続くのかもしれない。グローバルに株式市場も底堅い展開が予想される。しかしながら、インフレ懸念自体が払しょくされたわけではないことを考えると、中央銀行のメッセージからは短期金利が低下、長期金利が上昇し、イールドカーブがスティープニングする展開となってもおかしくはない。

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