篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 12/13/2024

アメリカの11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇。コアCPIは前年同月比3.3％上昇、特にサービス価格（除くエネルギー関連）は、前年同月比4.6％上昇しており、インフレ鈍化が止まったかと思わせる内容だ。加えて、労働市場は健全で、7-9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率換算で2.8％だ。

17-18に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25%の追加利下げを行い、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25－4.50％に引き下げると見込まれている。エコノミストの大半は、米連邦準備制度理事会（FRB）による来年の利下げが3回にとどまるというのがコンセンサスだが、今後の経済指標次第では一旦打ち止めという話がでてくるような気がしてならない。

一方、日本では18-19日の金融政策決定会合で追加利上げを急ぐ必要はないとの見方が広がっている。仮にFRBによる利下げのペースが鈍化するという見方が広まれば、ドル円は上値を試す展開となってもおかしくない。

中東情勢が心配だ。シリアのアサド大統領の退陣が、この世界にどうような影響を与えるのだろうか？

大きな歴史的な転換点なのかそうじゃないのかずっと考えているが、よくわからない。ただ、中東で唯一の同盟国のシリアを失ったのだから、イランにとってはうれしい話ではないだろう。

イスラエルは攻勢を強めるだろう。逆に、それはイランが外国からの攻撃への抑止力を取り戻すために核開発を加速する可能性を高めてしまうのかもしれない。何はともあれ、中東情勢の不確実性は高まったことは間違いない。

グローバルマーケットは、12月の中旬以降は流動性が落ちるため、ボラタイルな展開となるかもしれない。

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