篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 12/17/2021

14-15日に開催された今年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）では、パンデミックの中導入した量的緩和策の縮小ペースを速め、資産買い入れプログラムを6月ではなく3月までに終了する計画が市場の予想通り決定された。物価上昇圧力の高まりは主にサプライチェーンの目詰まりによるもので、自然に緩和していくとの従来のFRBのインフレに関する見方をギブアップしたと考えても良いだろう。

FOMCメンバーの多くは、25bp（0.25％）の利上げを来年少なくとも3回実施すると予測しているが、今までは最初の利上げは6月に資産買い入れプログラムが終了してからと考えられていたが、少なくとも3か月は前倒しされるとの見方が広がっている。

FOMCメンバーは、コアのPCEインフレーションが2021年は4.4%、そして2022年2.7%、2023年は2.3％、2024年は2.1%と予測している。パウエルFRB議長は15日の記者会見で、「リスクはインフレがより持続的なものになることであり、一段と高いインフレ率が定着するリスクが高まっている。そうしたリスクに対処できる態勢を整えるために資産買い入れプログラムを6月ではなく3月までに終了する計画を決定した」と述べている。

声明文を読んでみると、2％を緩やかに上回るインフレ目標は達成されつつあるとの認識を示すと同時に労働市場が最大雇用と整合的な状況になるという条件については、まだ満たされていないとあるが、失業率は2022年には3.5%まで低下するという予測であり、FRBは、最大雇用は近いと考えているということだろう。

これらの予測が正しいとすれば、2022年は久しぶりに利上げ相場が始まる。インフレ率の上昇に伴う金利上昇がファンダメンタルズにどのような影響を与えるか、リセッションという痛みを伴うものになるのか、来年は何かが起こりそうな年になりそうだ。

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