篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 12/18/2020

FRBが年内最後の連邦公開市場委員会（FOMC）会合を行った。新たな見通しによると、2020年のGDPはマイナス2.4％、2021年のGDPはプラス4～5％と上方修正している。経済成長と雇用の見通しは改善しているものの、インフレ率については2023年まで目標の2％に戻らないと考えており、少なくとも2023年いっぱい金利はゼロ近辺にとどまると予想している。そして、FRBは現在800億ドル相当の米国債と400億ドル相当のモーゲージ債を毎月購入しているが、雇用とインフレ目標へ向けた「大幅なさらなる進展があるまで」現行のペースで資産保有の拡大を続けると公表した。

ECBは、10日の定例理事会で、緊急債券購入プログラムを1兆8,500億ユーロ（約234兆円）に増額すると発表するとともに、買い入れ期間を当初予定から9カ月延長し2022年3月までとすることを決めた。

少なくとも、FRBとECBは、これから2-3年の間は金利をあげない、引き続き大量に国債を買うということを年内最後の金融政策決定会合で確認、市場にメッセージを流したということだ。BOJについては説明する必要もない。出口に迎える兆しすらない。金利上昇を心配する必要はない。もう少し突っ込んだ言い方をすれば、景気回復を実現するまでは、世界中の中央銀行は、「景気がここから減速し、株式市場が売られるような時にはサポートするので、心配しないで」というメッセージを必死に流しているということだろう。

欧州、アメリカではワクチン接種がどうどう始まった。安全性の問題を取り上げる向きもあるものの、前向きに捉える見方が広がり、リモート社会に対応すべく、様々な新しいサービスが始まり、株式市場は先行き明るいと考える人も増えてきている。債券は売られているが、金利が大きく上昇する展開にはならないでしょう。

21日から年内休暇を取得する市場参加者も多い。そして、クリスマス休暇明けからはいよいよ2021年に向けての取引が始まる。引き続き、市場のテーマは新型コロナ。年末年始にはロックダウンを行う都市も少なくない。日本でもGo toキャンペーンは、苦しんできたホスピタリティ産業を中心にサポートする目玉政策だっただけに、この時期の一時停止は非常に厳しい。

今年の私の発見は、経済は、感情、気分に思っていた以上に左右されるということである。クリスマス、お正月に行動経済学の本でも読みながら、ゆっくりと2020年を振り返り、2021年の展望を考えてみたい。

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