篠原金融塾 まだまだ金利は上がる！ グローバルマーケットウィークリー 2/17/2023

アメリカの失業率は1969年以来の低水準だ。労働市場は健全だ。

それでも、政策転換について考えるのは時期尚早と繰り返し述べるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の声は無視され、市場ではインフレの鈍化を受けてFRBが年内に利下げを始めるとみる向きが増え、1月の米国債相場は大きく買われ、金利は大幅に低下した。

しかしながら、予想を大幅に上回る1月の米雇用統計、米消費者物価指数（CPI）が高止まりしたこと、米小売売上高で、個人消費が約2年ぶりの伸びとなったことで楽観論は吹き消され、金利は大幅に上昇した。

昨年来、多くのエコノミストが景気減速を受け、引き続きインフレはある程度鈍化すると予想してきたが、その兆候はない。ディスインフレの時代が終焉、インフレが高止まりする時代に戻ったというのが私の見方だ。

繰り返しになるが、世界的に低成長の時代が待っているのかもしれないと思っている。経済成長率は労働人口の成長率と労働生産性の上昇の相互作用で決まるが、先進国の労働人口は総じて減少、もしくは労働人口の伸びが鈍化している。ということは、労働生産性が今まで以上に上昇していかないと経済は大きく成長しないということだ。加えて医療技術の進展で長寿化がグローバルに進んでいる。労働人口に依存する高齢者が増える一方、少子化により若者の人口が増えない。反グローバル化の動きから、世界的に人手不足の状況になっている可能性は高い。これは簡単に解決する問題ではなく、その状況が今後インフレを高止まりさせていく可能性が高い。従って、低成長になっても思ったようにインフレ率が下がらない可能性が高く、世界的に政策金利は想定外に引き上げられるような気がしてならない。

まだまだ金利は上がると思っていた方が良い。

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