篠原金融塾 金利は上がる！グローバルマーケットウィークリー 3/19/2021

3/16-17に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通り緩和策の維持が決定された。政策見通しによると、政策金利は、2023年いっぱいはゼロ付近にとどまると予想。量的緩和策については、FRBは、最大雇用と物価安定の目標に向け「さらに大きな進展」があるまで、少なくとも月に1,200億ドル（約13兆円）の国債およびモーゲージ債の購入を続ける。

短期金利は上がらないが、これでは長期金利の上昇は止まらない。

2021年の実質GDPの予想中央値は6.5％で、昨年12月時点の4.2％の見通しから大きく上方修正された。FRBは、失業率（現在の失業率は6.2%）は年末までに4.5％に低下すると見込んでいる。コアインフレ率の年末の予想中央値は2.2％となり、昨年12月時点の1.8％から引き上げられた。

6.5％成長が続くわけではないが、どれくらい強いかというと、仮に6.5%成長が11年間続くとアメリカ経済の規模は現在の2倍になる。2022年には3.3％成長に鈍化するが、それでも世界のGDPの約25％を占めるアメリカ経済が3%台で成長する。これから2-3年のアメリカ経済はとにかく強い。

感染者がもうすぐ3千万人に達し、死者数はすでに50万人を超えていて、引き続き毎日6万人が新型コロナに感染しているアメリカだが、ワクチン接種は進んでいる。5/1には全ての成人がワクチン接種の対象になる。景気対策として一人1,400ドルも振り込まれている。4人家族なら5,600ドルだ！

経済が6.5%で成長し、年末には失業率が今と比べると2%近く低下する。コアインフレ率が2%を上回ってくるアメリカ。金利は上がる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）が17日発表した声明は以下の通り。

FRBは、この厳しい時期にあらゆる手段を活用して米経済を支援し、雇用の最大化と物価安定という目標の促進に尽力する。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は米国をはじめ世界中で甚大な人的・経済的な苦難をもたらしている。回復ペースの鈍化を経て、経済活動と雇用に関する指標は足元で上向いている。だが、パンデミック（世界的な大流行）で最も深刻な打撃を受けたセクターは依然として低調に推移している。インフレ率は引き続き2％を下回って推移している。経済および米国の家計・企業への信用の流れを支援する政策措置などを反映し、全体的な金融情勢は依然として緩和的だ。

経済の道筋はワクチン接種の進展など、ウイルスを巡る状況に大きく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き経済活動、雇用、インフレ率に重くのしかかり、経済見通しに著しいリスクを呈している。

委員会は最大雇用および長期的に2％のインフレ率の達成を目指す。インフレ率が持続的にこの長期目標を下回っている状況を踏まえ、委員会はインフレ率が時間とともに平均して2％になり、中長期のインフレ期待が2％の水準にしっかり定着するよう、当面は2％をやや上回るインフレ率の達成を目指す。委員会はこうした結果が達成されるまで、緩和的な金融政策スタンスを維持すると想定している。委員会はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％に据え置くことを決定した。また、労働市場の情勢が委員会の考える最大雇用と整合性のある水準に達するとともに、インフレ率が2％に達し、2％をやや上回る水準で当面推移する見通しになるまで、この目標レンジを維持することが適切になると想定している。加えて、FRBは目標とする最大雇用と物価安定に向けてさらに大きな進展が果たされるまで、米国債の保有高を少なくとも月に800億ドル、モーゲージ担保証券の保有高を少なくとも月に400億ドルのペースで増やし続ける。こうした資産購入は円滑な市場機能と緩和的な金融環境の促進を助けることで、家計や企業への信用の流れを支える。

委員会は適切な金融政策スタンスを評価するに当たり、入手される情報が経済見通しに及ぼす影響を引き続き注視していく。目標の達成を阻むようなリスクが生じた場合、委員会は金融政策スタンスを適切に調整していく用意がある。委員会の評価においては、公衆衛生、労働市場環境、インフレ圧力やインフレ期待に関する指標、金融および国際情勢など幅広い情報を考慮する。

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