篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 3/26/2021

市場は引き続き米国債市場に注目しているが、10年債の次の重要なポイントは1.75%。今週は期末ということもあり、10年債が1.6-1.7%のレンジ内での推移となれば、株式市場に与える影響は大きくないが、イースターホリデーということもあり、ボラタイルな1週間になりそうだ。

今週金曜日は、Good Fridayで株式市場は休場だが、債券市場は午前中だけオープンする。そんな中、3月の雇用統計が金曜日に発表される。市場のコンセンサスは、非農業部門雇用者数は+63万人、失業率は6.0％。流動性が低い中、予想外の結果となると値幅は大きくなる可能性もある。

現在、アメリカ経済は大幅に改善している。新型コロナの感染拡大で、アメリカでは約2,000万人が職を失ったが、その失われた雇用の半分強が再び働き始めた。国民へのワクチン接種が進み、見通しも明るくなりつつある。FRBが予想する2021年のアメリカの実質GDPは6.5%だ。

それでもFRBは金融緩和政策を継続する。今週で日本では2020年度、アメリカでは1q2021が終わるが、さすがにこれだけアメリカの金利が上昇すると2021年4-6月期には株式から債券へのリバランシングが行われるかもしれない。とすれば、金利上昇は小休止だが、戻りが大きいとその分次の金利上昇は大きくなる。6.5%成長する国の長期金利が1.6-1.7%というのは低すぎる。

アメリカではバイデン政権が始まった。政治的には落ち着きを取り戻す年となりそうだが、気になるのは日本の政治。新型コロナの第4波も心配だが、オリンピックが開催されるとすれば、7月23日～8月8日、パラリンピックは8月24日～9月5日の予定だ。そして大イベント終了後の9月30日には、菅首相の自民党総裁任期が終了する。何でもありとしか言いようがない。

桜は満開だが、何とも心が晴れない。多くの国民が何となく不安に思ったり、政治に不満を抱えている状況が経済にプラスに働くわけがない。

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