篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 4/2/2021

１月中旬から減少傾向にあった世界の新型コロナウイルスの新規感染者数がここにきて増加に転じていることには注意を要するが、アメリカでは、新型コロナワクチンの接種が進み、経済活動が再開、雇用の回復に弾みがついている。

先週金曜日に発表された3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比91万6000人増と、市場予想の67万5000人増を大きく上回った。レストランやホテルを含む産業は28万人と急増。失業率は6.0％。

イエレン財務長官並びにパウエルFRB議長共にインフレリスクをあまり気にしていないが、今後の市場の焦点は、アメリカの景気回復が急加速する中、１）賃金や物価に上昇圧力がかかるかどうか？そして、２）経済対策第二弾として発表されたインフラ計画が米議会で可決されるかどうか？

バイデン大統領は、新型コロナウイルスの打撃からの救済策を含む総額1兆9000億ドルの景気対策に加え、経済対策道路や橋の改修に加え、インターネットへのブロードバンド接続の拡大や研究開発（R&D）の支出増額などを柱とする2兆3000億ドル規模のインフラ投資計画を先週発表した。これに加え、育児や医療、教育に関する投資計画を4月中に発表する予定だ。

財源は、法人税の増税で賄うとしているが、それにしても凄い規模の投資だ。第一弾では国民の銀行口座に資金が振り込まれた。第二弾が可決されれば、アメリカ国内のインフラ、研究・開発、教育、職業訓練などへお金が振り分けられる。2021年のアメリカ経済に大きな問題はないどころか開発途上国のような物凄い経済成長率になる。

先週米国10年債の金利は1.6-1.7%での推移が続いていたが、予想を上回る雇用統計を受け、1.72%まで上昇しての越週となっている。1.75%の水準を抜ければ次のターゲットは2.00%。7%近い実質経済成長が見込まれる国の10年債金利が1.72%というのはどう考えても低すぎるのが気になるところだが、株式市場は米国債が大きく崩れない限り上値を試す展開か？

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